労務顧問について

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いつでも親身になって、共に悩み、共に考え、共に解決します。

人事・労務に関するあらゆる問題を専門の社会保険労務士が解決します。ある特定の問題が発生した場合、その発生原因にはいくつかのパターンがあります。
規則・法律の存在そのものを知らない場合、または知っていたが故意に歪めた運用をした場合、規則がないので勝手に解釈した場合、等があります。

問題を解決する過程としては、その論点がどこにあるかを特定すること、その論点が適用されるべき規則・法令等を見出して是非を判定し、対応策を提案することになります。また、労務問題の発生する懸念される事項を事前に改善提案し、その発生を未然に防止します。

	問題が発生した場合の処理と善後策のご相談を随時受け付けます。
	問題となる労働条件・労働環境を事前に発見し、改善策を提案します。
	より合法的で、実態に合った制度の提案と導入指導を致します。
	原則月１回の定期訪問により、具体的な労務改善提案を致します。
	法令改正等の都度、必要に応じて無料研修会を随時開催します。
	法令の改正情報等、労務・人事に関するトピックスを掲載した「HRMニュース」（B5版8ページ編集）を月1回送付致します。
	就業規則、協定等の提出代行をします。
	労働基準監督署の調査立会い、報告書作成を致します。

	内定取り消し、本採用拒否、解雇、雇止め、懲戒の方法は？
	問題社員の取り扱い方（勤怠不良、職場放棄、怠業、行方不明者）？
	セクハラ・パワハラ・モラハラ社員の取り扱い方は？
	精神神経系疾患の社員や長期休業者の取り扱い方は？
	管理監督者・サービス残業問題の対応は？
	賃金・賞与・退職金の制度変更と減額措置は？
	パート・派遣・契約・高齢者・外国人雇用の方法は？
	フレックス・裁量労働制・変形労働時間制の導入方法は？
	異動・出向・転籍の方法は？
	労働条件の不利益変更の方法？

労務リスクは膨大です。

個別労働紛争が頻発し、労務リスクが顕在化するケースが増えています。訴訟・労働局斡旋指導・労働審判・組合団交等に対応するためには多大な時間的・金銭的コストが必要となります。

問題発生時の的確な対応を怠ったばかりに、より問題が深刻化するケースがあります。潜在化する労務リスクの顕在化を未然に防止するには、コンプライアンス体制の確立による予防が何より重要です。

健全な労使関係と最適な労働環境整備は、企業の安定成長のための最低条件となります。

	労働基準監督署の監督行政雇用均等室⇒男女雇用機会均等法、育児介護法、公共職業安定所⇒職業安定法、雇用保険法、労働者派遣法
	都道府県労働局長による指導・助言(「個別労働紛争解決促進法第４条」)
	紛争調整委員会による斡旋(「個別労働紛争解決促進法第5～19条」)
	機会均等調停会議による調停(「機会均等法第12条」)
	都道府県労働委員会による斡旋
	労政事務所による斡旋
	弁護士会の紛争解決センターによる斡旋、仲裁
	裁判所の調停(「民事調停法」)
	認証ADRによる民間紛争解決手続き(「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」)
	労働審判制度による調停・審判(「労働審判法」)
	労働組合による団体交渉（「労働組合法」）

	メール・電話等により業務内容を確認してください。（訪問して説明が必要な場合は要請してください。）

	見積書が必要な場合は、要請してください。

	ご依頼頂けることが決定したら契約書を締結します。

	契約開始日からサービス開始となります。