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Q:社会保険労務士に依頼するメリットはなんですか?
A:他社の就業規則や、市販の雛形では得られない次のようなメリットがあります。
1.貴社に最適のオーダーメイドの就業規則が作成できます。
2.就業規則の作成過程において、貴社の労務管理上の問題点が把握できます。
貴社との検討過程自体が労働法規等のレクチャーとなります。社労士に就業規則の作成を依頼することは、労務管理セミナー等をマンツーマンで受講できることと同様の効果があるのです。
3.最新の法改正に対応した就業規則になります。
4.労働法規や社会保険制度に対する知識を駆使して貴社の様々な負担を軽減します。
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Q:規程作成・改定完成までどのぐらいの時間と期間がかかりますか?
A:リスク回避型の「就業規則」の作成・変更には、標準的には2時間 × 3回程度の協議検討時間が必要になります。「賃金規程」「退職金規程」については、適格性のみの判断であれば2時間程度で終了しますが、賃金体系や水準の見直し、賃金テーブルの作成、退職金の支給基準の変更、水準改定等が必要な場合は、最低3ヶ月程度の期間が必要となります。

その他、パートタイマー規程、育児介護休業規程、嘱託社員就業規則等が必要な場合は、その規程数と量に応じて時間が必要となります。料金は、この必要時間工数によって決定します。
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Q:新制度を導入し規定化した場合、制度導入指導もしてもらえますか?
A:変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制を導入する場合は、規程変更だけでは実施することは出来ません。労使協定の締結、労使委員会の開催、決議書の決議、カレンダーの作成等が必要になります。
これら導入に必要な関係帳票の作成・届出、運用指導まで実施いたします。
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Q:顧問料は、固定的ですか?

A:「労務相談室」と「労務顧問」にサービス内容が区分されます。違いは、「労務顧問」には定時訪問サービスや労働基準監督署の調査立会い等が含まれますが、「労務相談室」にはこれらは含まれずに相談業務の提供のみとなります。それ以外の業務は別途料金が発生します。但し、スポット契約(単発依頼)に比べて低廉です。
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Q:相談方法・手段を教えてください?
A:「労務相談室」の場合は、原則的に、通信手段(メール・FAX・電話)による相談となりますが、「労務顧問」の場合は、事案によっては定期訪問の他に随時訪問相談いたします。よほどの調査案件でなければ、即日又は翌日までに回答いたします。
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